白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
免税事業者のままだと取引を断られるか、消費税分の値下げを要求されるということになるかというふうに思います。 ですから、取引を断られないためには課税事業者になって消費税を納めなければなりません。免税事業者にとってはどちらを選択しても経営は厳しくなるということだというふうに思います。 そこで、１点目は制度そのものについての市長の御認識を伺うとともに、地域経済への影響をどのようにお考えでしょうか。
免税事業者のままだと取引を断られるか、消費税分の値下げを要求されるということになるかというふうに思います。 ですから、取引を断られないためには課税事業者になって消費税を納めなければなりません。免税事業者にとってはどちらを選択しても経営は厳しくなるということだというふうに思います。 そこで、１点目は制度そのものについての市長の御認識を伺うとともに、地域経済への影響をどのようにお考えでしょうか。
〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 本市でのインボイス制度導入後の各会計の免税事業者との取引についてですが、一般会計につきましては、消費税法上、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすこととされていることから消費税の申告義務が免除されております。
消費税増税とセットで2023年10月から予定されているインボイス制度では、売り上げが1,000万円以下の個人事業主も免税事業者から課税事業者となることが迫られます。消費税は、低所得者の負担が重くなる逆進性があることから、景気への悪影響が懸念されます。 市民の暮らしや事業主の経営を守る立場の市政として、改めて消費税増税の中止を求めるべきではないか。
しかも、約500万の免税事業者が取引から排除されるという「適格請求書」（インボイス）が義務づけられ、多くの事業者から反対の声が上がっています。また、国会審議の中で「複数税率」導入が消費税率のさらなる引き上げにつながることも明らかにされました。８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費はマイナス0.9％、実質賃金も減少が続いています。安倍内閣の増税策と経済政策は破綻しています。
しかも、約５００万の免税事業者が取引から排除されるという「適格請求書」（インボイス）が義務づけられ、多くの事業者から反対の声が上がっています。 また、国会審議の中で「複数税率」導入が消費税率のさらなる引き上げにつながることも明らかにされました。８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費はマイナス０．９％、実質賃金も減少が続いています。安部内閣の増税策と経済政策は破たんしています。
課税売り上げが1,000万万円以下の免税事業者であっても仕入れにかかる消費税アップ分は負担しますので、取り引き価格にきちんと転嫁する必要があります。買い手が取り引き相手に免税事業者であることを理由に、買いたたきなどを行うことは法律で禁止されていると聞いております。